【釈量子 いざ!幸福維新】最先端技術の流出に懸念 中国の「買収」リスクに日本も法整備が急務

 ドナルド・トランプ米政権が、習近平国家主席率いる中国との対決姿勢を鮮明にしています。

 米国防権限法(13日成立)は、中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)とファーウェイの製品を対象に、米政府機関や、米政府と取引する企業・団体での使用を禁止しました。両社と中国情報機関との関係を問題視し、「中国締め出し」に踏み切ったわけです。

 同法は、世界最大規模の「環太平洋合同演習(リムパック)」に中国を参加させないことに加え、台湾との共同訓練や高官レベルの軍事的関与の強化、防衛パートナーとしてのインド重視の姿勢も打ち出しています。

 背景に、軍事と経済の両分野で、共産党一党独裁の中国による覇権確立を阻止し、自由化と民主化を促すトランプ政権の狙いがあることは明らかです。こうした動きは、米国にとどまりません。

 ドイツ政府が、安全保障上の脅威を理由に、中国企業による独精密機械メーカーの買収を却下したように、欧州でも最先端技術の流出に懸念が強まっています。

 世界レベルのハイテク技術を誇る日本企業も、中国による買収や技術者の引き抜きというリスクを抱えています。日本政府は米国などに学び、安全保障の観点から対日投資の審査機関をつくり、買収規制や技術流出防止の法整備に取りかかるべきでしょう。

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