公立小中校の「クーラー設置」推進へ予算措置 秋の臨時国会で補正検討

 政府は来年夏までに全ての公立小中学校にクーラーを設置するため、予算措置を図る方針を固めた。秋の臨時国会への2018年度補正予算案を提出することを想定する。これまでも市区町村に交付金を出しているが、校舎の耐震化などが優先されるケースもあり、設置状況にばらつきが出ている。

 菅義偉官房長官は、全国各地で記録的な猛暑となった今年7月、「児童・生徒の安全、健康を守るための猛暑対策は緊急の課題だ。学校へのクーラー設置を支援していく必要がある」と述べている。「来年のこの時期に間に合うよう政府として責任を持って対応したい」とも強調していた。

 文部科学省によると、全国の公立小中学校の教室(理科室などの特別教室も含む)のクーラー設置率は41・7%(17年4月時点)にとどまっている。地域の偏りが顕著で、都道府県別でみると、最高が香川県の92・3%に対し、最低の北海道は1・9%。下位10位内に愛媛(13・2%)や長崎(14・8%)、山口(18・2%)といった西日本の県も含まれている。

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