2才児発見、尾畠春夫さんが説くボランティアとしての心がけ

 山口県周防大島町で行方不明となった2才の男児、藤本理稀(よしき)ちゃんを発見した「カリスマボランティア」として一躍、時の人となった尾畠春夫さん(78才)。  軽ワゴン車に食料や水、寝袋を積み込み、助ける側から一切、力を借りないことが信条だ。「自己完結するのが真のボランティアだ」と尾畠さんは語る。  「もちろん対価や物品、飲食、これらは一切いただきません。決して“してやる”ではなく、“させていただく”の気持ちで私は臨んでいます」(尾畠さん、注がなければ「」内以下同)  決して経済的に恵まれているわけではない。  「私の収入は国民年金だけ。月に5万5000円です。お金がないなと思ったら、朝ご飯だけ食べて、昼と夜は食べない。それだけのことです」  阪神・淡路大震災(1995年)をきっかけに、日本でもボランティアが浸透した。しかし、最近は「モンスターボランティア」という言葉がある。ベテランのボランティアが語る。  「中には“ボランティアすれば就活に有利だから”といってスニーカーにTシャツといった軽装でやって来て倒れる若者や、夜になって『私の宿はどこですか?』と聞く人もいます。人に感謝されやすい、目立つ仕事だけをやりたがって、汚れ仕事を嫌がる。仲間うちで盛り上がって、がれきを前に笑顔で記念写真を撮る人もいました」 に掲載されているニュースの見出しを提供しています

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【桂春蝶の蝶々発止。】涙のはるか延長線上に存在する笑顔…戦争体験者の心の傷「一生伝えてまいります」

 僕のライフワークで、命の意義を見つめる“落語で伝えたい想い”、その代表作「ニライカナイで逢いましょう~ひめゆり学徒隊秘抄録~」は、製作時、戦争経験者の方々から体験談をお聞きしました。  元ひめゆり学徒隊員のお2人にも取材しましたが、どの証言も忘れ難いです。  集団自決しようとした際、手榴(しゅりゅう)弾のピンを抜くと学徒隊が「うわぁーっ」と爆弾近くに顔を近づける…これは「いい位置を確保しないと死ねないから」なのだそうです。  「椅子取りゲームみたいなものよ…」。そう笑顔で語られた時に僕は、戦争の恐ろしさを生で感じた衝動で息切れがしました。  ところがなんと、自決しようとした2回とも不発弾だったようで、「当時の日本製は、本当に欠陥が多かったんだよ。でも、まあ、欠陥製品のおかげでいま生きてるんだけどさ、あはは」。これだけ壮絶な話をなぜか「笑って」話されるのです。  もうおひと方には、石垣島で取材させていただきました。艦砲射撃、機銃掃射の多さから「鉄の暴風」と言われた沖縄戦。学徒隊の任務である水くみの帰り、至近弾が炸裂し、友人が腹部に被弾。苦しみのなか、「お父さん、お母さん…」と言いながら亡くなっていった。  でも、これだけの話をこの方もなぜか「笑って」話される。僕はとても不思議だったので、柔らかく丁寧に聞きました。「どうして笑っておいでなのですか?」と。 に掲載されているニュースの見出しを提供しています

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不倫口止め疑惑で証言か? トランプ氏友人も捜査協力

 トランプ米大統領の不倫もみ消し疑惑に新展開だ。ウォールストリート・ジャーナル紙電子版などは23日、トランプ氏側と女性側の口止め料を巡る交渉を仲介するなどして関与したとされるトランプ氏の友人で「アメリカン・メディア」社のデービッド・ペッカー最高経営責任者(CEO)が、検察当局に捜査協力し、刑事免責を受けたと伝えた。  トランプ氏とホワイトハウスで食事するなど親しい間柄のペッカー氏は、口止め料の経緯を詳細に証言したという。トランプ氏の元顧問弁護士コーエン被告に続いて関係者が捜査に協力し、真相解明が進みそうだ。  コーエン被告はトランプ氏に口止め料支払いを指示されたと証言。トランプ氏は支払いを後で知ったと反論している。ペッカー氏の証言内容は明らかになっていない。  報道によると、ペッカー氏は2016年大統領選中、トランプ氏との不倫関係を暴露しようとしたポルノ女優、ストーミー・ダニエルズさんの弁護士をコーエン被告に紹介。モデルのカレン・マクドゥーガルさんがアメリカン・メディア傘下のタブロイド紙にトランプ氏との不倫話を売り込んできたこともコーエン被告に連絡し、口止め料について協議した。  ダニエルズさんらにはそれぞれ十数万ドルが支払われ、検察は選挙候補者のために個人が支出できる法律の上限額を大幅に超えたなどとしてコーエン被告を訴追した。ペッカー氏も罪に問われる恐れがあったとみられる。 に掲載されているニュースの見出しを提供しています

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【警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識】地震発生の「時刻」が引き起こす悲劇… 季節や時間で異なる被害の大きさ

 いまからちょうど122年前の1896(明治29)年8月31日に「陸羽(りくう)地震」が起きた。直下型地震としては最大級のマグニチュード(M)7・2で、209人の犠牲者を生んだ。  震源は今の秋田県と岩手県の境だったが、被害は秋田県南部に集中した。秋田の被害は死者205人、住家の全壊5682軒、山崩れ9899カ所と、いずれも被害の9割以上を占めた。  震源が浅い内陸直下型地震ゆえ、震源の真上での震度は大きかった。秋田県・千屋(せんや)などいくつかの集落では、全戸数の7割以上が全半壊するほどだった。  明治4年に「廃藩置県」が行われて、それまでの藩が県に再編されたが、その後も実質的には藩体制が続いていた。東北地方はかつて陸奥国・陸中国・陸前国・羽後国・羽前国の5つからなっていた。この地震名は、藩の名前の「陸」と「羽」からきている。  陸羽地震が起きたのは午後5時6分だった。まだ明るい夏の夕方だったから、多くの男たちは畑仕事をしていて外にいた。一方、多くの女たちは家庭で夕食の準備をしていて、家が潰れて被害に遭ってしまった。  もし、地震が発生したのが多くの人が家にいる夜だったら犠牲者はもっと多かったに違いない。  兵庫県北部に起きた北但馬(きたたじま)地震(1925年)でも、女たちの被害が多かった。M6・8の地震だったが、死者は430人にもおよんだ。  この地震が起きたのは5月23日の午前11時9分。昼食の準備の時間だった。各家庭で火を使っていて、大火が起きてしまった。犠牲者の大半は炊事中に倒壊した家にはさまれたまま火災で焼死した女たちだった。 に掲載されているニュースの見出しを提供しています

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【釈量子 いざ!幸福維新】最先端技術の流出に懸念 中国の「買収」リスクに日本も法整備が急務

 ドナルド・トランプ米政権が、習近平国家主席率いる中国との対決姿勢を鮮明にしています。  米国防権限法(13日成立)は、中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)とファーウェイの製品を対象に、米政府機関や、米政府と取引する企業・団体での使用を禁止しました。両社と中国情報機関との関係を問題視し、「中国締め出し」に踏み切ったわけです。  同法は、世界最大規模の「環太平洋合同演習(リムパック)」に中国を参加させないことに加え、台湾との共同訓練や高官レベルの軍事的関与の強化、防衛パートナーとしてのインド重視の姿勢も打ち出しています。  背景に、軍事と経済の両分野で、共産党一党独裁の中国による覇権確立を阻止し、自由化と民主化を促すトランプ政権の狙いがあることは明らかです。こうした動きは、米国にとどまりません。  ドイツ政府が、安全保障上の脅威を理由に、中国企業による独精密機械メーカーの買収を却下したように、欧州でも最先端技術の流出に懸念が強まっています。  世界レベルのハイテク技術を誇る日本企業も、中国による買収や技術者の引き抜きというリスクを抱えています。日本政府は米国などに学び、安全保障の観点から対日投資の審査機関をつくり、買収規制や技術流出防止の法整備に取りかかるべきでしょう。 に掲載されているニュースの見出しを提供しています

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【不肖・宮嶋 コラコラ記】沖縄県知事選、何が「翁長氏の遺志継ごう」や…仕事は「反基地」だけちゃうで

 沖縄県の翁長雄志知事が亡くなった。死者にむち打つつもりはないが、政治家となると、生前の仕事の功罪が問われるのは仕方がないやろ。  そやのにや。何やどのチャンネル回しても、コメンテーターや有名ジャーナリストらが「素晴らしい知事やった」「沖縄のために命がけで働き続けた」「国を相手に命削って戦った」やの…歯の浮くようなコメントばっかやないか。  「沖縄のために命がけで働き続けた」は、今も尖閣諸島周辺海域で、中国の侵略を阻止せんとしている海上保安庁の保安官や海上自衛隊員たちにかける言葉やろ。  翁長知事は、反基地運動にかまけてばっかで沖縄県の、わが国の島が、海が侵されようとしても何をしたの? そして最大の罪は、沖縄県政に「過激な反日分子」を招き入れたことや。  何が「沖縄県民のため」や。あの知事の最終的な野望は、沖縄を日本から独立させて、米軍基地を追い出した後、中国に“売り渡す”ことやったんとちゃうか? 「何が翁長知事の遺志を引き継ごう」や。いつから沖縄の知事は前知事の遺言で決められるようになったんや。今時のヤクザでも襲名は合議制やで。  まだまだあるで。何でテレビ局は、翁長知事が自民党沖縄県連幹部時代に、「辺野古沖移転推進の旗振り役」やったと、ホンマのことを報道せんのや。かつては、辺野古沖移転を承認した、前任の仲井真弘多知事の選挙参謀まで務めた男が「極左・反日」に転向したきっかけを何で取材せん。けったいやないか。何で真相を報道せんのや。 に掲載されているニュースの見出しを提供しています

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【知られざる第一次世界大戦の偉業】武士の情けと日本初の「第九」全曲演奏 捕虜となったドイツ兵を手厚く処遇した松江大佐

★(3)   日英同盟に基づいて第一次世界大戦(1914-18年)に参戦した日本は、中国・山東半島や、太平洋各地でドイツ軍と戦い勝利した。結果、捕虜になったドイツ兵約4700人が日本各地の捕虜収容所に送られ、そのうち約1000人が、徳島県の板東俘虜収容所に収容された。  当時の日本は、西洋列強に伍(ご)してゆくため、軍の近代化は喫緊の課題であり、戦争に関する国際法規を忠実に守った。  ハーグ陸戦条約(1899年、改定1907年)には、捕虜の人道的扱いなどが規定されていた。日本はこれを厳格に守り、各地の俘虜収容所で捕虜を手厚く処遇した。中でも、板東俘虜収容所におけるドイツ兵捕虜の処遇は格別だった。  ドイツ兵捕虜は収容所内で家畜を飼い、ソーセージやチーズを製造していた。製パン所でパンを焼き、菓子もつくっていた。印刷所では新聞も発行されていた。  驚くべきことに、収容所内では酒が飲めたほか、ビリヤード場などの娯楽施設まであった。マラソン大会や、サッカーなどのスポーツ大会、演劇も行われていた。  ドイツ兵捕虜は外出でき、家畜の飼育や菓子の製造方法などを、地元の人々に教えていたのだ。  なぜ、そんなことができたのか。  それは、板東俘虜収容所長である、松江豊寿陸軍大佐の温かく、慈愛に満ちた計らいがあったからといえよう。 に掲載されているニュースの見出しを提供しています

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北朝鮮で「やせ薬」開発の衝撃! 「人口の約4割が栄養不足」国連が指摘するなか…権力者たちの「肥満」20万人増加の“ねじれ現象”

 北朝鮮で驚くべき新商品が開発されたと、同国メディアが宣伝を始めた。新商品は、何と「やせ薬」だ。国連が「北朝鮮の人口の約4割が栄養不足」と指摘するなか、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長ら、ごく一部の幹部らは生活習慣病に悩まされているらしい。肥満症治療薬の登場は、ゆがんだ北朝鮮社会を象徴している。  「やせ薬」発売のニュースは、北朝鮮の対外宣伝サイト「朝鮮の今日」など複数の官製メディアが7月24~25日にかけて報じた。  「効能の高い高麗薬 開発事業 積極的に推進」のタイトルで、「牡丹峰(モランボン)高麗薬工場の従業員たちは、わが国の身近にある薬草で副作用が少なく、肥満症の治療に効果がある黄金の防風肥満カプセル薬を開発した」と報じた。  また、別の高麗薬工場が、生薬の有効成分を取り出すプラントの開発で、健康ドリンクを新発売したとも伝えている。  外国向け外国語の短波放送「朝鮮の声放送」でも同月30日、「やせ薬」発売を紹介しており、海外で売りさばく狙いもありそうだ。  ただ、北朝鮮の食糧事情は依然として厳しい。  「月刊朝鮮」(電子版)は昨年10月、食糧農業機関(FAO)など5つの国連機構が2017年9月に発表した「世界食糧安保と栄養状態報告書」を紹介した。これによると、同14~16年に「栄養不足状態」にある北朝鮮国民は1030万人、実に国民の40・8%にのぼるという。 に掲載されているニュースの見出しを提供しています

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玉城デニー氏、沖縄県知事選に出馬へ 近く正式表明 

 9月30日投開票の沖縄県知事選に自由党幹事長の玉城(たまき)デニー衆院議員が出馬する方針を固め、近く正式表明することが23日、分かった。死去した翁長雄志知事の支持母体「オール沖縄」に参加する共産党や社民党、労組などでつくる「調整会議」が同日、正式に出馬要請する。関係者が明らかにした。  知事選では、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設が主要な争点となる見通し。玉城氏は、辺野古移設に反対の立場だ。  移設を進める安倍晋三政権が支援する前宜野湾市長の佐喜真(さきま)淳氏(54)が、すでに立候補を表明しており、事実上の一騎打ちとなる構図が固まった。  玉城氏は後援会などとの調整を終えた後、早ければ数日中に出馬を正式表明する。 に掲載されているニュースの見出しを提供しています

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コラムニスト・勝谷誠彦氏が緊急入院「右脇腹に激痛」

 コラムニストで、2017年の兵庫県知事選にも出馬した勝谷誠彦氏(57)が21日に緊急入院し、集中治療室に入っていることが分かった。勝谷氏が毎朝配信している有料コラムの読者に発行人が明かした。  勝谷氏は21日のコラムで「まえ屈みだと、右脇腹に激痛が走る」とつづっていた。  発行人の高橋茂氏は22日、勝谷氏が入院し、集中治療室に入っていると明かしたうえで「病名や診断結果に関しては、私がいい加減な内容で報告することは控えます」とした。最近の勝谷氏について「黄疸が目立っている」とも記している。  23日には「とんでもないことになってすみません。必ず生還しますので、待っていてください」との勝谷氏のメッセージを伝えた。 に掲載されているニュースの見出しを提供しています

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