【釈量子 いざ!幸福維新】最先端技術の流出に懸念 中国の「買収」リスクに日本も法整備が急務

 ドナルド・トランプ米政権が、習近平国家主席率いる中国との対決姿勢を鮮明にしています。  米国防権限法(13日成立)は、中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)とファーウェイの製品を対象に、米政府機関や、米政府と取引する企業・団体での使用を禁止しました。両社と中国情報機関との関係を問題視し、「中国締め出し」に踏み切ったわけです。  同法は、世界最大規模の「環太平洋合同演習(リムパック)」に中国を参加させないことに加え、台湾との共同訓練や高官レベルの軍事的関与の強化、防衛パートナーとしてのインド重視の姿勢も打ち出しています。  背景に、軍事と経済の両分野で、共産党一党独裁の中国による覇権確立を阻止し、自由化と民主化を促すトランプ政権の狙いがあることは明らかです。こうした動きは、米国にとどまりません。  ドイツ政府が、安全保障上の脅威を理由に、中国企業による独精密機械メーカーの買収を却下したように、欧州でも最先端技術の流出に懸念が強まっています。  世界レベルのハイテク技術を誇る日本企業も、中国による買収や技術者の引き抜きというリスクを抱えています。日本政府は米国などに学び、安全保障の観点から対日投資の審査機関をつくり、買収規制や技術流出防止の法整備に取りかかるべきでしょう。 に掲載されているニュースの見出しを提供しています

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玉城デニー氏、沖縄県知事選に出馬へ 近く正式表明 

 9月30日投開票の沖縄県知事選に自由党幹事長の玉城(たまき)デニー衆院議員が出馬する方針を固め、近く正式表明することが23日、分かった。死去した翁長雄志知事の支持母体「オール沖縄」に参加する共産党や社民党、労組などでつくる「調整会議」が同日、正式に出馬要請する。関係者が明らかにした。  知事選では、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設が主要な争点となる見通し。玉城氏は、辺野古移設に反対の立場だ。  移設を進める安倍晋三政権が支援する前宜野湾市長の佐喜真(さきま)淳氏(54)が、すでに立候補を表明しており、事実上の一騎打ちとなる構図が固まった。  玉城氏は後援会などとの調整を終えた後、早ければ数日中に出馬を正式表明する。 に掲載されているニュースの見出しを提供しています

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「いろいろ考えたい」 玉城氏が沖縄県知事選出馬を先送り

 9月30日投開票の沖縄県知事選に立候補する意向を示している自由党幹事長の玉城(たまき)デニー衆院議員は22日、那覇市内で記者団に「まだ、もうちょっといろいろ相談しながら考えないといけない」と述べ、出馬表明を先送りする考えを明らかにした。玉城氏は当初、同日までに最終判断する方針だった。  関係者によると、死去した翁長雄志知事の支持母体「オール沖縄」に参加する共産党や社民党、労組などでつくる「調整会議」が21日、玉城氏に正式な出馬要請を行う予定だったが、玉城氏側の要請で見送ったという。  一方、翁長氏が後継候補を指名したとされる音声データの公開をめぐり、オール沖縄からの離脱も辞さない構えの県議会会派「おきなわ」は22日、独自に玉城氏出馬を支持する方針を決めた。 に掲載されているニュースの見出しを提供しています

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【山口那津男 本音でズバッと】天皇陛下の「平和への想い」 沖縄の基地負担軽減へ決意新た

 今年の8月15日は、平成最後の「終戦の日」となり、政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館で行われた。  来年の4月30日から5月1日にかけて、天皇陛下が退位され、皇太子さまが即位される。それにともない、平成が終わり、新しい元号が定められる。  天皇皇后両陛下が追悼式に出席されるのは、今年が最後となる。参列した遺族の代表らは、天皇陛下のお言葉にじっと耳を傾けていた。  特に、お言葉の結びで、私は陛下の「平和への想い」を深く感じた。「戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ」と戦後を振り返り、「深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願って戦没者を追悼し、「世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります」と述べられたところである。  天皇陛下は、即位10年の記者会見で、3歳の昭和12(1937)年に盧溝橋事件が起きたときから、11歳の同20(45)年に終戦を迎えるまで、「戦争の無い時を知らないで育ちました」と述べられた。だからこそ、長きにわたる平和な歳月を噛み締めているように思われる。  戦後50年の平成7(95)年前後から、硫黄島、長崎、広島、沖縄、サイパン、ペリリュー、フィリピンなど、いたましい犠牲者が出た所を慰霊に訪れた。これらの行動からも、深い反省とともに平和を望まれる強い決意を感じるのである。  戦争の経験がない私たちの世代も、「平和への想い」を引き継いで、戦争の惨禍を繰り返さない誓いを新たにしたい。 に掲載されているニュースの見出しを提供しています

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【永田町美人秘書】議員会館で子守する女性、姿が見えないと思ったら…

 少し前、子供をベビーカーに乗せて議員会館をうろうろしている女性がいた。国会議員の妻ではなく、数年前まで、某大物議員の秘書だった女性だ。子供を国会議員にするために、帝王教育でもしているのだろう。  この女性、上昇志向が強いことで有名だった。大物議員が大臣時代、独身の秘書官に接近し、うまくいかなくなると悪口を言いまくった。秘書官が異動になり、「私が飛ばしてやったわ!」と豪語していたとか。  その後、女性は某省のキャリア官僚と結婚した。夢がかなってよかったけど、その官僚は出世街道から外れていたという話もある。まあ、政治家も官僚も、出世だけが人生ではないけどね。  ここ1、2カ月、彼女の姿を見かけないなと思っていたら…。  あらまあ! 個人的な問題がいろいろあったようね。そりゃ大変だ。議員会館で優雅に子守どころじゃないはずだわ。 に掲載されているニュースの見出しを提供しています

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石破氏“身内”から炎上…吉田参院幹事長「個人的なことでの攻撃、非常に嫌悪感」 自民党総裁選

 ■『反安倍を掲げて総裁選をやるなら、支持できない』  9月7日告示、20日投開票の日程が決まった自民党総裁選で、石破茂元幹事長が足元から炎上した。一騎打ちが想定される安倍晋三首相(総裁)を露骨に批判する姿勢について、竹下派会長代行で、石破氏を支持する方針の吉田博美党参院幹事長が不快感を示したのだ。国民が期待する本格的な政策論争は交わされるのか。  「相手への個人的なことでの攻撃は、非常に嫌悪感がある」  吉田氏は21日の記者会見でこう述べ、石破氏を牽制(けんせい)した。同日の党役員連絡会でも「個人攻撃ではなく、政策の議論をしてほしい」と訴えた。  吉田氏が「堪忍袋」の緒を緩めたのも、無理はない。  石破氏は10日の出馬会見で、「モリカケ」問題で安倍政権が左派野党やメディアの攻撃を受けたことを念頭に、自らの政治姿勢を「正直、公正」とアピールした。その後も、安倍首相批判を展開している。  竹下派が衆院と参院で分裂し、事実上の自主投票となるなか、吉田氏は「首相支持」の私情を捨て、政治の師である青木幹雄元参院議員会長の意向を踏まえ、参院側(21人)を「石破氏支持」で束ねる方針だ。  吉田氏のこうした苦悩を知ってか知らずか、石破氏が、政権批判票の「受け皿」を狙って安倍首相への攻撃を続ければ、「恩知らず」のそしりを受けることになりかねない。  吉田氏は、11日の首相との電話で「首相に対する個人攻撃じゃないか。石破氏には『反安倍を掲げて総裁選をやるなら、支持できない』と言ってやるつもりだ」と語ったという。  一方の安倍首相は、26日にも立候補を正式に表明する見通し。主要5派閥を中心とした支持勢力は、速やかに合同選対本部を立ち上げる。 に掲載されているニュースの見出しを提供しています

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【永田町・霞が関インサイド】トランプ大統領「強気姿勢」の理由 女性票離れで中間選挙危機か

 ドナルド・トランプ米大統領の「強気姿勢」に拍車がかかっている-。  米中貿易摩擦の中で、対中強硬策はさらにエスカレート、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉では対カナダ批判が留まることを知らない。  もちろん、先の日米貿易協議(FFR)でも、ロバート・ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は、茂木敏充経済再生相との会談で、対日強硬姿勢を崩さなかった。  トランプ政権が検討している輸入車への関税上乗せ措置をチラつかせながら、日本との自由貿易協定(FTA)交渉入りを求めるなど、トランプ流のディールを迫った。  一方の茂木氏は、米国を除く11カ国での環太平洋政略的経済連携協定(TPP)の年内発効を念頭に、日本が米国産牛肉の最大輸出国であることを交渉カードにしてライトハイザー氏を牽制(けんせい)、第1回FFRは不首尾に終わった。  それはともかく、トランプ氏の強気姿勢の根拠となっているのが、8月7日に行われたオハイオ州下院12区の補欠選挙で共和党候補が勝利したことだ。  トランプ氏はツイッターで勝利を言い募ったが、実は、獲得票率は共和党候補50・1%、民主党候補49・3%の僅差であり、辛勝である。  保守系FOXニュースは「オハイオ州中部の有権者は(全国に)メッセージを送った。トランプ大統領の政策は米国を正しい方向に導いており、(有権者は)引き返さないということだ」と大々的に報じた。 に掲載されているニュースの見出しを提供しています

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【政界マル秘紳士録】玉木雄一郎・国民民主党共同代表 自民党に代わる「現実的な穏健野党」を目指せ 統率力や政治的嗅覚に課題も

★(7)玉木雄一郎・国民民主党共同代表  「『対決しない』と誤解されるところもあり、少し修正したい。対決も解決もする。対決して、(自民党)政権に取って代わらないといけない」  国民民主党の玉木雄一郎共同代表は10日の記者会見で、代表選(22日告示、9月4日投開票)への立候補を表明し、こう述べた。従来の「対決より解決」路線から、安倍晋三政権との対決色を強める方向に転じたのだ。  玉木氏の「解決」路線は、安倍政権を徹底攻撃する立憲民主党や共産党などと一線を画し、来年の参院選を前に、身内から「孤立する」との不満が噴出していた。玉木氏としては、代表選で党のスタンスが争点化され、亀裂が深まるのを避けたい狙いがある。  だが、対立回避を優先し、党の基本路線を曖昧にする政党は、国民の支持と信頼を得られない。玉木氏も当事者の一人として経験した「民主党政権崩壊」「民進党分裂」こそ、まさにそれを体現している。  民主党政権の「決められない政治」は、国の根幹たる外交や安全保障などの分野で、党内対立を恐れて徹底的な議論を避け、結論を先送りした必然の結果といえる。  政界入り前に財務省で国益を追求した秀才肌の玉木氏なら、その教訓を当然、拳々服膺しているはずだ。それなのに、民主党と同じ轍(てつ)を踏む愚を犯すのか。 に掲載されているニュースの見出しを提供しています

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公立小中校の「クーラー設置」推進へ予算措置 秋の臨時国会で補正検討

 政府は来年夏までに全ての公立小中学校にクーラーを設置するため、予算措置を図る方針を固めた。秋の臨時国会への2018年度補正予算案を提出することを想定する。これまでも市区町村に交付金を出しているが、校舎の耐震化などが優先されるケースもあり、設置状況にばらつきが出ている。  菅義偉官房長官は、全国各地で記録的な猛暑となった今年7月、「児童・生徒の安全、健康を守るための猛暑対策は緊急の課題だ。学校へのクーラー設置を支援していく必要がある」と述べている。「来年のこの時期に間に合うよう政府として責任を持って対応したい」とも強調していた。  文部科学省によると、全国の公立小中学校の教室(理科室などの特別教室も含む)のクーラー設置率は41・7%(17年4月時点)にとどまっている。地域の偏りが顕著で、都道府県別でみると、最高が香川県の92・3%に対し、最低の北海道は1・9%。下位10位内に愛媛(13・2%)や長崎(14・8%)、山口(18・2%)といった西日本の県も含まれている。 に掲載されているニュースの見出しを提供しています

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【日本を守る】自衛官高齢化、深刻な予算不足… 憲法改正で9条に自衛隊保有を明記せよ

★(5)  防衛省は、自衛官の採用年齢の上限を現行の26歳から32歳に引き上げる方針を明らかにした。関連規則を改正したうえで、今年10月から施行するという。  少子化によって、自衛官の確保が困難になっているからだというが、いま始まったことではない。陸上自衛隊の定員が15万人と定められているのに、2万人が欠員となっていて、13万人しかいない。  少子化のために、全国で定員に届かない大学が多いが、このような大学の学生の質は当然低い。自衛官のなかには、国際的な水準からみて、優秀な隊員が少なくないといっても、定員を満たすことができないために、全体の質と士気が低い。  海上自衛隊も定員に満たないために、護衛艦が定員に満たない人数で、出航している。  東日本大震災では、予備自衛官に招集をかけたが、1%以下しか実際に出頭しなかった。即応予備自衛官も招集に応じた者は半分以下だった。  そのうえ、若者が自衛隊に応募しないため、自衛隊は世界のなかで、もっとも高齢化した軍隊となっている。旧軍では陸軍の中隊長は20代だったのに、陸上自衛隊では40代末か、50歳が珍しくない。自衛隊は世界一の“おじん隊”となっている。  予算がないので、必要な装備も不足している。 に掲載されているニュースの見出しを提供しています

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